本会議報告
２００８年１２月２日（火）～１２月１６日（火）
平成２０年１２月 八戸市議会定例会一般質問のご報告
| ① 平成２１年度当初 予算編成について |
平成２１年度 当初予算編成に対する考え方について |
| ② 行財政改革について |
②-１ 予算の枠配分方式導入について ②-２ 人事について |
| ③ 港湾行政について |
③-１ 八戸港と観光施策の連携について ③-２ 八戸港の地域経済への効果と 今後のあるべき方向性について ③-３ 八戸港の防災機能について |
| ④ 道路行政について | 当市の融雪対策について |
| ⑤ 福祉行政について |
障害者就労支援について ア. ジョブコーチ養成講習会の成果について イ. 障害者就労支援に対する市長の考え方について |
① 平成２１年度 当初予算編成について
～ 平成２１年度 当初予算編成に対する考え方について ～
当市議会では、来年度の予算編成へ意見を反映させるために
前年度の決算認定にあたり意見・要望を付したところであるが、
この議会の意見をどのようにとらえ、２１年度予算に反映させていくのか、予算規模をどの程度と考え、
どのような視点で予算編成を行うのか、お答え願います。
平成２１年度当初予算編成に対する基本的考え方についてお答え申し上げます。
政府の月例経済報告では、景気は弱まっておりさらに世界経済が一段と減速する中で、
下押し圧力が急速に弱まっていると報告されております。
また、先行きについても、原油価格などの下落による一定の効果が期待されるものの、
世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念株式・為替市場の大幅な変動などから、
雇用情勢を含め、景気の状況が更に厳しくなることが懸念されています。
このような中で、国は平成２１年度予算において 【 経済財政改革の基本方針２００８ 】 を踏まえ、
引き続き財政健全化の努力を継続していくこととしております。
一方、地元金融機関の調査によりますと、八戸地域は企業収益の悪化や雇用環境・消費の低迷など、
取り巻く環境はさらに厳しさを増しており、企業倒産の大口化の兆候が見られるなど、
先の見えない不安定な空模様が続くとのことであります。
こうしたことから、国・地方ともに大幅な税収減が懸念されており、
加えて２１年度は固定資産税の評価替えに伴う減収も見込まれていることから、
市税全体でも減収となるものと見込んでおります。
加えて、地方交付税は総務省の概算要求では出口ベース３．９％の減となっていることから、
歳入環境は極めて厳しいと予想しております。
このような状況での新年度予算でありますので、来年度も引き続き、第4次八戸市行財政改革大網と集中改革プランに基づき、
徹底した行財政改革の推進を図り、急速に進む少子・高齢化や地域経済の強化などの課題に対応してまいりたいと考えております。
前段の答弁にて将来の財政負担と財政の健全化への配慮をしていくとお言葉を頂戴いたしましたが、
その際、財政健全化法を大きな指標とするのだと思います。
財政健全化法は国が決めた制度であり、どこの自治体も例外なくこの義務を果たさなければいけません。
ただ、それだけで十分なのかと考えますと、より積極的に活用するべきではないのかと考えるわけです。
それぞれの自治体によってその地域により合った判断があるべきです。
指標が出ました。早期健全化団体・再生団体にはなりませんでした。と、それだけでは不十分。
小林市長の総務省でのご経験をお持ちの小林市長だからこそ、さらなる現状把握やその対応について
適格なご判断をすることが出来るはずだと、この制度を最大限に利用していただきたいと考えるわけであります。
決算カードなどを経年的に見ていけば、八戸市の財政状況がどのように向かっているのかの判断は出来るでしょう。
しかしながら、抜け出せない不況とこの世界規模の大恐慌を踏まえ、少しずつ良くなっていくという認識の中では甘い。
複数のシナリオを用意してその中で運営を図っていかないと、想定していたのもの経済情勢以上に税収が落ち込んだので
あっという間にイエローゾーンに突入してしまうなんてこともありうる。
情勢が良くなるという楽観的な期待の数値、かなり厳しくみて現実的な予測としての数値、
悲観的な警鐘のための数値の用意もしていただきたい。
深刻な方向で推移した際のシナリオの中でそれでも破綻しないためには何を覚悟しなければならないのかということも、
常に念頭に置きながら予算編成に取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
