本会議報告
２００８年６月３日（火）～６月１７日（火）
平成２０年６月 八戸市議会定例会一般質問のご報告
| ① 市民病院事業について |
①-１ ２０年度診療報酬改定について ①-２ 抗がん剤による院内汚染対策について ①-３ 薬剤師不足について |
| ② 福祉行政について |
②-１ ５歳児検診の必要性について ②-２ ことばの教室について |
| ③ 介護行政について | ③-１ 介護労働力の確保と処遇改善について |
| ④ 観光行政について |
④-１ 観光行政について ④-２ ブログについて ④-３ 民間とのタイアップについて ④-４ ＪＲ八戸線について |
| ⑤ まとめ | |
③ 介護行政について
～ 介護労働力の確保と処遇改善について ～
福祉職の厳しい現状を報道で知るなどを原因として、 介護業界での人員確保 が難しくなってきています。 早急に手を打たなければ、医師・看護師不足問題によって引き起こされた多くの事件や問題のように、 人の命に関る問題や抜本的解決策がみつからないといった事態に発展する恐れもあります。
- 社会福祉系の大学への志願者は２００５年をピークに減少。
- 大手予備校の調査によると今年春の志願者は、昨年に比べ２割近く減少している。
- ある福祉系大学では学生の７～８割が社会福祉士の資格を取得していたが、
約２年前からは４割程度まで落ち込む。
| 低賃金やそれに見合わない重労働や社会的無理解などの介護現場の現状がマスコミ報道 | ||
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進路指導時に進路として選択しないように勧めるようになる | |
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不況時代には、学生の資格指向が高く、社会福祉系の学校は人気だったものの、一般企業の業績回復により求人が増えた。 | |
署名活動について
全国老人保健施設協会では、３月に舛添厚生労働大臣と額賀財務大臣に対し介護職員の生活の保障を求めた１５０万人以上の署名を提出。
これは全国民の８０人に１人が署名したということであり、 さらに、２月までに提出されたものとあわせると１６６万人を越える署名が提出されていることになる。
この署名活動は埼玉県のある一人の男性介護職員から始まった。
郵政民営化や先の参議院議員選挙のように、国民一人ひとりの声が集まれば、大きな流れを生み、 現状や未来を変えることが出来るという、政治に無関心であった国民が、 勇気と行動することの大切さを再確認することができる出来事であり、今、おかれている現状を直視し、 危機を希望に変えようとする行動に敬意を評する。
海外からの介護労働力の輸入
インドネシア人の看護師・介護士を
２年間で１，０００人受け入れるということを柱とした経済連携協定（EPA）が衆議院にて承認。
希望者が７月にも来日し、看護・介護分野では初の外国人労働者の本格的な受け入れになるが、 手取り２０万円以上の報酬を求めてやってくる人は少なくないということで、すでに、受け入れ側とのかみ合いが出来ていない。
介護職員のマンパワーがなくては成り立たないこの制度を前に、
個別の労使の問題に関係するという老健局の考えにも、強い危機感を覚え、 八戸市の考えについて、質問させていただくものであります。
近年、介護従事者の労働環境が厳しく、新規就業者の確保や、定着が難しくなっているが、 当市ではその実態の把握をしているのか、また、今後の国の方針に沿った対応策について、 早急な行動に出ることが可能なのかお示し願います。
介護従事者の処遇改善についてお答え申し上げます。
近年介護従事者の労働環境に関しては、新聞報道等で公表されたアンケート結果によると、
- 希望の収入が得られないこと
- 社会的評価が低いこと
しかしながら、介護従事者の処遇については、一義的には事業者と被雇用者の労働契約の問題であると認識していることから、 その実態については、基本的には把握していないものであります。
現在国において、介護従事者の労働実態を把握すること等により、 適切な水準の介護報酬の設定を含め、そのキャリアと能力に見合う給与体系の構築が検討されていることから、 当市においてはその状況を注視するとともに、国の方針が決まり次第、迅速に対応して参ります。
多くの施策のように、抜本的解決への対策が不十分なままに行われることに、危機感を覚えてなりません。 私としても、今後この問題について、引き続き注視していく所存ですので、 国の動向にすぐに対応できる基盤づくりと、当市独自の早急な強化策にも期待させていただきたいことを要望いたします。
